ハワイアンジュエリーの魅力に迫る

3月下旬には、ネットS社が、証券取引委員会に送った年報のなかで、M社が高いシェアを利用して、主要ウェブコンテンツ・プロバイダーにインターネットエクスプローラでしか見ることができないサイトの制作を強要していると証言した。
N社の信じるところによれば、M社は、共同マーケティング資金やそのほかの餌を使って、インターネットエクスプローラ専用に開発されたウェブサイトや、インターネットエクスプローラでしか利用できないテクノロジーを使ったウェブサイトを増やそうとしている。 年報にはこう書かれていた。
そのような行為は、N社のビジネスや、営業成績や、財務状況にはなはだしい悪影響をおよぼす可能性がある。 戦争の噂が本格的に飛びかいはじめたのは、4月の第1週からだった。
ウォールストリートとはいえ、M社のひそかな政治的ロビー活動は勢いを増していた。 かつては「テニスシユーズを履いたママ」として有名だった、民主党のとある女性上院議員は、書類を外部に漏らしてマスコミを騒がせた司法省を公然と非難した。
彼女はそれまで、重要な法案の成立にかかわったこともなかったし、自分の州に影響のある問題（他国との貿易不均衡やサケの保護など）で議論がくりひろげられていても、めったに発言をしなかった。 だが、M社が攻撃されるのを見て、M氏が、匿名の情報源からの情報として、政府が5月15日（ウィンドウズがコンピュータメーカーへ出荷される予定日）よりもまえに大がかりな訴訟を起こすという記事を載せたのだ。


その記事によれば、政府はすでに充分な証拠を集めたので、M社がウィンドウズの支配力を不当に維持拡張して、ブラウザとOSとの抱き合わせに関する1995年の和解命令に違反していることを証明できるとのことだった。 この記事で引用されたM社の社内メモは、のちに多くの場所で引用されて、同社にダメージをあたえることになる競争相手を倒してウィンドウズのシェアを高める方法が記されていたのだ。
記事で紹介されたのは、1996年の秘密の戦略計画書の一部で、マネージャーたちに対して、アメリカンオンラインを含む国内の大手インターネットサービスプロバイダー5社と、インターネットエクスプローラの独占ライセンス契約を結ぶよう指示していた。 「こちらのブラウザは無償だから、ほぼ確実に、N社とのライセンス契約を破棄させて、こちらに有利になるよう仕向けることができるはずだ」計画書にはこう記されていた。
法人方面ではブラウザのシェアを完全に独占できるだろう。

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